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国際化で重み増す労働法規（産経新聞　平成19年4月21日）

 投稿者：江原朗  投稿日：2007年 4月21日(土)08時22分30秒 		　 通報
  江原朗　４４歳　小児科医

　外国人労働者への賃金不払いが新聞紙上で報じられている。また、先月、医師の過労自殺が訴訟を通じてようやく労災認定されたが、ようやくのことだ。
こうした日本の労働行政の不備は国内問題に限らず、国際問題化する危険性をはらんでいる。
　「日本は、医師を過重労働で死に至らしめ、外国人単純労働者には賃金を支払わない人権蹂躙の国だ」と国際社会で非難される日も遠くはないと思われる。靖国問題に代えて、日本を非難するカードとしては有効である。
それに対して、日本政府は反論することはできるだろうか。また、研修生の名のもとに岩手県は中国人医師が医療行為にあたっているケースもあると聞く。こうした外国人医師に過重労働を課せば、国際問題化する危険性は十分にある。それとも、過重労働は日本人医師だけに限定するのだろうか。
　国際社会の中で日本が生き延びるにはどうすればいいか。非人道的な国として後ろ指を指されないためにも、労働法規の順守は今後、厳格に行われるべきである。 		 

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